民事再生法、会社更生法などの法務会計業務
業績不振企業においては、まずは経営の立て直しを図りますが、どうしても立ちゆかないことがわかった場合には、私的整理や民事再生法などの法的整理の道に進まざるを得ません。
大切なことは、まずはどうしても立ちゆかないかどうかの見極めです。次にどのような整理の方法を選択するかです。
当事務所は、民事再生法や会社更生法における裁判所側の機関としての監督委員や管財人の補助や、申立てを行う会社の補助の担当件数が100件以上の経験を有しています。
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民事再生等に関係する経歴としては
・日本公認会計士協会近畿会法務会計委員長
・日本公認会計士協会再生支援部会構成員
セミナー講師等の例としては、
・企業価値の評価手法と調査手続（大阪地方裁判所 専門訴訟事件等の特殊事件のための研究会）
・民事再生・会社更生事件における税務と会計 （大阪地方裁判所 第６民事部勉強会）
・破産管財人の源泉徴収義務に関する実務上の諸問題 （大阪弁護士会）
・事業再生における財産評定等の問題点（事業再生研究機構会員解説会）
・ 再建型倒産手続における財産評定と担保評価について（全国倒産処理弁護士ネットワーク近畿地区連続セミナー）
著書など
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「事業再生の実務」日本公認会計士協会（共著） |
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「民事再生手続と監督委員」 商事法務（共著） |
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「財産評定等ガイドラインとＱ＆Ａ・事例分析」商事法務（共著） |