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| ＮＰＯは会計が苦手 会計処理不備目立つ 金額単位なし、初歩的ミスも ボランティアは会計が苦手−。府内の特定非営利活動法人（NPO法人）から出された会計報告を、日本公認会計士協会近畿会が調査した結果、様々な問題点が浮かび上がった。予算を超過したのに補正予算を組まなかったり、減価償却を記載していなかったり する会計処理の不備のほか、金額の単位がないなど初歩的なミスも。今年十 月からNPO法人への優遇税制が導入され、市民への説明責任が一層求めら れる中、同会は調査報告書を作成し、「会計処理の参考にしてほしい」と呼 びかけている。 同会の非営利会計委員会（中務裕之委員長）が、会計のプロの立場からNPO法人を支援しようと、昨年末までに府に提出された九十八法人の会計報告を今年二月から三月にかけ、チェックした。それによると、資産は百万円未満が四十六法人で最も多かった。収入も百万円未満が三十法人、百万円以上五百万円未満が三十法人で、収支規模の小さな法人 が大半だった。 会計処理では原則から外れた処理が目立った。五十九法人が予備費を計上していたが、▽予算を超過しているのに予備費を充てていない▽予備費の流用先が不明など、ほとんどが不適切だった。また、減価償却すべき資産があるにもかかわ らず、二十法人が記載漏れ。 高額な固定資産の購入を貸借対照表に示していないケースもあった。 また、▽繰り越す収支の差額と貸借対照表の資金残高が一致しない▽予算を超 過しているのに補正がない▽金額単位がない▽年度の記載がない▽日付が誤って いる▽誤字脱字▽貸付金、借入金の明細がない、など初歩的なミスもあった。 同会はこうした結果をもとに、調査報告書「特定非営利活動法人の計算書類 実態調査並びにモデル記載例」を作成。解決策として記載例を示したうえで、会 計報告書作成の解説や作成時のチェックリストも掲載、一部四百円（送料別） で希望者に配布している。 調査にあたった中務委員長は「ひな型の丸写しが 少なくない。収支計算書の役割、貸借対照表との関連についての理解が乏しい のでは」と辛めの採点。「寄付者やボランティアらにどのように情報公開をすれ ば、法人の使命に役立つかを考えて、情報公開を充実させてほしい」として いる。 調査報告書の希望は同会（06・6313・2684）へ。 |
近畿会は移転のため、電話番号が次に変わっています。（2001/09）
０６−６２７１−０４００