ふるさと納税を利用した新型コロナウイルス対策支援
Save ＆ Support lives and economy. Then all shall be happy.
命を救おう、経済を救おう。そうすればみんなが幸せになる。
＜ サマリー ＞ 2020年5月13日公開
新型コロナウイルス禍に対して、何らかの貢献を行いたいと思っている方も多いと思います。そのような方の中で政府から支給される一人当たり10万円の特別定額給付金を寄付することを考えている人も多いと思います。
このページでは、一人当たり10万円の特別定額給付金をふるさと納税を利用して自治体に寄付をする場合に、ふるさと納税の税金軽減効果も考慮した寄付額の目安をお伝えしています。
家族の収入や構成によって異なりますが、一例として、ケースAの年収500万円の家族4人の人は、 国から10万円を受け取り、自己資金10万円を加えて合計20万円を寄付しても、税金が軽減された後の実質的な自己負担は3万円くらいです。（他に家族分の30万円は残ります）
ケースBの1000万円の人は実質的な自己負担を10万円しようとすれば、43万円も寄付できるという例も記載しています。
総務省のエクセルを使えば、様々な収入、家族構成の場合を試算することができます。
結論は下の４，５に記載しています。
１．金銭的な支援のタイプについて
本題に入る前に、いろいろな金銭支援のタイプについて書きます。
(1) 困っている方に直接支援する方法
例えば飲食店、小売店など支援したいお店を利用する、またはお店が発行する落ち着いたら利用するバウチャーを購入するというように直接支援をする方法があります。
善意は税金の軽減効果で決定すべきではありませんので、最も基本的な方法と言えます。
(2) 病院、介護施設などや、様々な支援団体に寄付をする方法
面識のある病院等に寄付をする方法があります。(1)と同じく最も基本的な方法です。
特にそのような寄付先のアテが無い場合には日本赤十字社や公益法人、NPO法人などに寄付をする方法があります。
中には税金の軽減効果がある団体があります。
(3) 支援したい自治体に寄付をする方法
居住している自治体や故郷の自治体に寄付をします。全ての自治体は、医療関係の費用や中小事業者支援費用の財源が十分ではありませんので、それらに充ててもらうために寄付をする方法です。多くの自治体ではふるさと納税制度を設けていますので税金軽減効果があります。このページではこれについて記載しています。
(4) 10万円の特別定額給付金を受け取らない方法
日本国の財政状態は良くなく、国債を発行することによって給付金を支払います。10万円を受け取らないという行動は国の借金を少なくする効果があります。
２．ふるさと納税とは
ふるさと納税は所得税を払っている方が自治体に寄付をすると一定の算式で国への所得税、地方自治体への住民税が軽減される制度です。所得の水準によってどれくらいの軽減が受けられるかは異なりますが、例えば5万円を寄付しても48,000円の軽減が受けられて、実負担額はわずか2,000円になったりします。2,000円は必ず負担になる額です。わずか2,000円の負担にもかかわらず、自治体から返礼品がもらえるということで、その返礼品が過大である例が話題になりました。
ふるさと納税の説明は多くのホームページで紹介されていますのでそちらをご覧ください。
３．ふるさと納税を利用して寄付する場合の実負担額について
台風等の自然災害による自治体の財政負担を軽減する目的で自治体に寄付をすることは、従来から行われてきましたので、新型コロナウイルスについても同様に寄付をすることができます。
ただしこれまでの自然災害の場合と異なり、今回は10万円の特別定額給付金を受け取ることができますので、これを利用した場合に単純に10万円を寄付するだけでなく、もっと多くの額を自己負担なく寄付することができます。
ふるさと納税を利用した場合の税金軽減効果は家族の収入や構成によって異なりますので、２つのケース例をご紹介します。
４．具体的な計算例について
総務省のホームページの記載を使って、サラリーマンの場合の計算例を示します。
この計算は仮定の計算ですから実際には幅があります。あくまで大きな目安としてお考え下さい。
ケースＡ 年間給与収入が500万円で夫婦の1人に収入があり、子供が中学生以下もしくはいない家庭の場合の実負担額（下では中学生以下の子供が2人いる場合を計算しています）
ケースＢ 年間給与収入が1000万円で夫婦の1人に収入があり、子供が高校生と大学生の場合の実負担額
５．各ケースの場合の具体的な自己負担額の試算結果
ケースＡの場合
(1) 10万円の給付金に自己資金10万円を足して20万円を寄付しても、最終的な自己負担額は29,592円で済みます。（他の家族3人30万円は別に残っています）
正味で10万円を自己負担をしようとするならば、自己資金を19万円足して、合計29万円を寄付すれば、最終的な自己負担額は105,998円になります。
(2) もし家族4人分40万円全てを利用するならば、自己資金10万円を足して50万円を寄付しても、最終的な自己負担はなく、15,723円が手許に残ります。（つまり国からの40万円の内、15,723円が残ります）
ケースＢの場合
(1) 10万円の給付金に自己資金20万円を足して30万円を寄付しても最終的な自己負担額は10,248円で済みます。（他の家族3人30万円は別に残っています）
正味で10万円を自己負担をしようとするならば、自己資金を33万円足して、合計43万円を寄付すれば、最終的な自己負担額は100,702円になります。
(2) もし家族4人分40万円全てを利用するならば、自己資金30万円を足して70万円を寄付しても、最終的な自己負担はなく、11,432円が手許に残ります。（つまり国からの40万円の内、11,432円が残ります）
なお、上記はふるさと納税を利用されていない方を前提に記載しています。利用されている方は枠を使用しますし、またその分の返礼品を受け取ることができないという影響があります。
総務省のエクセルを使えば、様々な給与収入や家族構成の場合の試算もできます。
上の試算は総務省の次のＵＲＬにあるエクセルの計算シートを用いて計算しました。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html （総務省のふるさと納税の解説ページへのリンク）
このホームページの下の方にある次のリンクをクリックするとエクセルのシミュレーション表が表示されますので、いろんなパターンが試算できます（残念ながらスマホではできないようです）。
ただし、そのページに記載されている前提で計算されますので、医療費や保険料控除など個別の状況によって結果は異なりますので、大体の目安として利用ください。
寄付金控除額の計算シミュレーション https://www.soumu.go.jp/main_content/000408218.xlsx（パソコンでご覧の場合は、総務省のエクセルが直接ダウンロードされます。残念ながらスマホでは利用できないようです。総務省のファイルなので安全と思いますが、不安な方は上の総務省のホームページ内のリンクを利用してください）
以上です。