経営改善計画作成など

経営改善計画作成等の業務
業績不振企業においては、まずは経営の立て直しが必要です。そのためには日頃から経営の実態を鏡のように映し出している会計、決算がまずは基礎的な前提となり、そして次に将来の改善計画の作成が必要です。これらのご指導を行います。
日本公認会計士協会の経営研究調査会の再生支援部会員として活動しています。
また近畿経済産業局から経営革新等支援機関に認定されています。

M&Aの支援業務
業容拡大や後継者難などのよるM&Aが適切に行われるよう支援を行っています。支援の内容はニーズによって様々ですが、ご要望をじっくりお聞きして、必要に応じて外部の組織と共同し対応しています。
またファイナンシャルアドバイザー業務または仲介業務については、中小企業庁のM&A支援機関として登録を行っています。
登録にあたっては、規定に従うことを宣言しています。別紙PDFをご参照ください。

第3版ガイドライン遵守宣言202411