公認会計士とは？

p

2006年1月筆　　
このページへのアクセス件数が多いです。公認会計士への関心が高まっているように思われます。
公認会計士を巡る社会環境は急速な早さで変化していると言えます。
まずはその業務の独立性、専門性の観点から公認会計士に独占が法律上認められている会計監査に領域については、主として上場企業への監査について、より高度な専門性、品質管理、独立性、そして責任が要求されています。
また、それ以外の業務として、内部統制やＭ＆Ａ，事業再生などについてのコンサルティングについても、公認会計士への期待が高まっています。

これから公認会計士を目指す方にとっては、魅力ある業務だと思いますが、どの職業でも言えることですが、単に資格を取っただけでは通用しない社会となっていきますので、この点は忘れないで研鑽を積んでいくことを勧めます。

さて、
以下は１９９９年に記載した内容です。基本的には変わっていませんが、でも業界内部の者としてはかなりの変化を感じます。例えば２００３年に成立した公認会計士法の改正です。試験制度も他の業種と同様に大きく変わります。
基本的には信頼できる社会のインフラとして、公認会計士の責任が重くなるとともに、職務は重要となっていきます。

• 公認会計士って何をするのですか？
  　法律上、公認会計士は会計の専門家として、会計に関する調査や助言などの会計業務、
  経営戦略の立案などの経営コンサルティング業務などの業務を行なっています。
  　特に公認会計士しかできない業務として、財務諸表（決算書）の適正性について
  独立した第三者の立場から監査意見を表明する業務（会計監査業務）があります。
  　また公認会計士は登録することにより税理士業務も行えます。　
  
  

• 会計監査って何ですか？
  　企業等は、株主など利害関係者に対し、企業の信用を支える最も重要な情報として、
  財務諸表を作成し、報告する義務があります。この報告が実情を適正に報告しているか
  どうかについて、公正な第三者の立場で調査、検討し、その結果を意見として表明する
  ことが会計監査です。
  　一般的に「お金の動くところに会計有り。会計有るところに監査有り」とか「自己証明
  は証明にあらず」と言われることに応えるのが公認会計士による会計監査です。
  
  
• 会計監査の対象はどんな団体でしょうか？
  　制度発足当初は、会計監査の対象は証券取引法に基づいて、証券取引所に上場している
  会社でした。その後、監査の対象が拡大され、現在では商法に基づく監査として、資本金
  ５億円以上または負債総額２００億円以上の会社やその他の法律に基づいて、補助金を
  受けている私立学校、労働組合、政党助成金を受けている団体などが公認会計士監査が
  義務づけられています。
  　また法律では義務づけられていませんが、多くの団体が任意で会計監査を公認会計士に
  依頼しています。
  
  
• 監査役の仕事とどう違うのですか？
  　商法特例法により公認会計士監査が義務づけられている会社については、会計報告に
  関する部分は公認会計士が監査を担い、監査役は業務についての監査を担当するというのが
  大まかな業務の違いです。
  
  
• 税理士と公認会計士との違いは何ですか？
  　法人税、所得税、相続税などの相談を受けたり、税務書類の作成などが税理士の業務です。
  公認会計士の中には公認会計士業務と併せて、税理士業務も行なっている者も多くいますので
  業務の違いがわかりにくいかと思います。
  
  
• 税務署の調査とどう違うのですか？
  　税務署の調査は各種税法に基づく納付すべき税金に関する調査です。公認会計士監査は
  貸借対照表や損益計算書などの決算書について、利害関係者に対して適正な情報を提供して
  いるかどうかという観点から行われますから、両者は根拠法令もまた目的も異なります。
  
  
• ビッグバンは公認会計士の業務にも起こっているのですか？
  　金融関係に限らず、規制緩和と自助努力が世の中の潮流です。これらが社会的に効果
  あるものとなるためには、「正確な情報」が必要です。
  　公認会計士は、情報の信頼性を高める業務を行なっていますので、現在の潮流に密接に
  関連しています。
  　そして将来的には、より多くの会計主体の情報開示に関わって行くでしょうし、さらに
  会計分野以外の情報の信頼性についても関与して行くべきだと考えています。

公認会計士についてのさらに詳しい情報は公認会計士協会のホームページをご覧下さい。

日本公認会計士協会　http://www.jicpa.or.jp/