民事再生法 会計のトピックス 税務トピックス 公益法人 社会福祉法人 ＮＰＯ法人の会計と税務 中間法人 公認会計士とは？ みみより情報 
2003年1月更新 S S
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| 03/1 NPO法人の設立と運営（清文社刊、共著）を執筆しました。 ＮＰＯ法の改正とＮＰＯ税制の改正をコンパクトに解説しています。 |
| 02/9 中間法人及びＮＰＯ法人の会計と税務（全国公益法人協会 非営利法人2002年9月号原稿）掲載 |
| 01/9 ＮＰＯと中間法人の税務のポイント（中央経済社、税務弘報12月号原稿）掲載
取材記事 非営利法人会計はどうあるべきか（ぎょうせい ガバナンス２００１年８月号）掲載 その他 細かな点をメンテナンス |
このページの記載の引用、転載については許可が必要です。ご連絡ください。
| 非営利法人の会計ができるだけ統一し、幅広い人に利用しやすいものとしていくことが望まれるという趣旨で記者に答えました。 |
| 大阪府生活文化部 府民活動推進課（ボランティア・NPOグループ） | 法律・条例、ガイドブック、申請書（PDF）など |
| 内閣府ＮＰＯのページ | 全国の申請・認証状況など |
| 内閣府（経企庁）作成の「会計の手引き」 | 法律上、会計について細かく規定されていません。この手引きは一つの目安と考えて下さい。前半はやや難しい感じでしょう。中程の日々の記帳についての説明を充実して欲しいところです。最後の計算書類のひな型は参考になります。 おおむね多くの方に役立つと思います。 |
| 大阪ＮＰＯセンター | 中務がＮＰＯ「助け隊」の一員です |
| NPO/NGO Walker 編集委員会 | メールマガジン市民活動の情報誌「NPO/NGO Walker」を編集、発行するNPO/NGO |
| 日本公認会計士協会近畿会は、平成12年12月までに大阪府に提出された９８の特定非営利活動法人の計算書類について実態調査を行い、この度「特定非営利活動法人の計算書類ー実態調査並びにモデ ル記載例ー」を発表しました。 この冊子では、次のような間違いやすい点やより充実した情報開示について記載されています。 多くの法人が法定されていないにも関わらず予算と決算を対比して開示しているなど好ましい点もありましたが、反面、一部に不備も見られました。 不備の内容は資金の定義と収支計算書の記載や予算統制などについてであり、不備とは言えないまでも減価償却を実施していない、財産目録への明細の記載が不十分といった点も指摘されています。 所轄庁が作成した計算書類のひな型を丸写しするのではなく、社員、寄付者、ボランティアなどの利害関係者に対しどのような情報開示を行うことが法人のミッション（使命）を遂行に役立つかとい う観点から、情報開示を充実させて行くことが望まれます。 また、約8割の法人が3月決算ですが、今年度の計算書類作成の参考になるよう「モデル記載例」も収録されています。 この冊子は近畿会から1部\400（送料別）で入手できます。 ＜問合せ＞日本公認会計士協会近畿会 ＴＥＬ 06-6271-0040 |
| 参考：読売新聞2001年５月11日記事はこちら |
平成１３年度税制改正で、一定の要件を満たすＮＰＯ法人へ寄付した場合、寄付者に税制上の特典を与える案が盛り込まれました。（つまりＮＰＯ法人が資金を集めやすくすることが狙いです)
内閣府の説明資料はこちら→内閣府ＰＤＦファイル
国税庁の説明資料はこちら→国税庁のページ
寄付金税制についての基本的なことはこちら→「ＮＰＯ税制」のページ
個人と法人ではもともと税制が異なりますので、個人が寄付した場合と法人が寄付した場合とで扱いが異なります。
この案については次のような批判があります。
１．要件が厳しすぎて、該当するＮＰＯ法人は極端に少ないのではないか
要件については「ＮＰＯ税制」のページをご覧下さい。
ちなみに公認会計士としての立場から言うと要件の一つの「外部監査」は
簡単なものではありません。
２．法人内部でのみなし寄付金制度が盛り込まれていない。
「ＮＰＯ税制」のページをご覧下さい。）
３．法人税率そのものは軽減されていない。
私見では要件が厳しいのもやむをえないと思います。つまり現状において一般の社団、財団法人も寄付金についての優遇は受けていませんので、ＮＰＯ法人においても他の非営利法人とのバランス上、並びに行政の監督が他の非営利法人より緩いということから、要件を緩くすることは困難だと思います。
税制上の特典については、公益法人や社会福祉法人など、また一般企業への課税とのバランスの観点から今後全体的に考慮されていくことだと思います。
特に、公益とは何か、非営利とは何か（単に配当をしないという定義の見直しを含め）それを誰が判断するかという根本的な議論が必要だと考えます。
実施報告
日時 平成11年10月17日（日）
参加者 公認会計士８１名、外部一般 １７０名
内容
市民団体の活動の基盤となる会計及び活動に伴う税務について、よく質問
を受ける内容を中心として、基礎的な事項を具体例を用いてわかりやすく
解説した。
このセミナーに向けてＡ４サイズ４０ページにわたる独自のレジュメを作成。
入手希望者は、若干予備があるので下記まで。
主催
日本公認会計士協会近畿会（ＴＥＬ ０６－６２７１－０４００）
平成10年３月に成立した特定非営利活動促進法により、これまで法人格を持たない任意団体
（人格なき社団と言います）であったボランティア団体などが、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）
という新たな法人制度が創設されました。
メリット・デメリットについて関心が高いのですが、基本的なことだけを言えば、
・ 法人格を持つことによって、事務所を借りたり、銀行口座を持つことが法人名義でできます。
つまり契約の当事者になれます。
このことによって、役所への補助金の申請や一般から寄付を集めやすくなるのではないかと
いう期待を持っている団体が数多くあります。
・ 税制上の特典は現在のところ厳しい要件があります。
法人化を思いとどまっている団体もあり、その原因と考えられることは、税制上のメリットが少ないこと、手続きが煩雑に感じられていることであると思います。
手続きが煩雑に感じられていることについて私見を述べれば、一般の会社の総務的な業務と
比べれば、特別に煩雑とは感じられないような書類でも、管理的業務よりは活動に重心を
置いているＮＰＯ団体にとっては煩雑に感じられているのではないかと思います。
税制上の特典については、公益法人や社会福祉法人など、また一般企業への課税との
バランスの観点から今後全体的に考慮されていくことだと思います。
特に、公益とは何か、非営利とは何か（単に配当をしないという定義の見直しを含め）
それを誰が判断するかという根本的な議論が必要だと考えます。
ご相談では、組織の形態（正会員をどんな人にするか等）と法人税法上の収益事業に該当するか
どうかについてのご質問が多いです。
また日常の帳簿をどのように記帳すればいいかとか、決算書の様式についての質問も多いです。
ＮＰＯ法人の会計については、公益法人、社会福祉法人などを含め、すべての非営利組織
の会計を総合的に見直す必要を感じています。（日本公認会計士協会近畿会は2000年11月に
「非営利法人統一会計基準についての報告書」をまとめました。ご関心のある方は
ＴＥＬ ０６－６３１３－２６８４まで）
以下に、会計と税務についてご説明します。
税務については、非常に細かな説明が必要になりますから、ごく簡潔にしか記載していません。
今後、ご希望があれば詳しく記載することも考えたいと思っています。
| 事業報告書等 | 役員名簿等 | 定款等 | |
| 特定非営利活動法人は 社員その他の利害関係人への閲覧に供する |
毎年終了後３ヶ月以内に作成し、翌々々年末まで備え置き(つまり約３年間) | 常に備え置き | |
| 所轄庁に提出（毎年一回）（注１） | 所轄庁は過去３年間に提出を受けたものを閲覧に供す る | 所轄庁は閲覧に供する | |
注１ 定款等の提出については、その記載事項に変更があった定款並びに当該変更に係る認証及び
登記に関する書類の写しに限る。
【事業報告書等】
・事業報告書 ・財産目録 ・貸借対照表 ・収支計算書
【役員名簿等】
・役員名簿（前年において役員であったことがある者全員の氏名及び住所又は居所を記載した名簿）
・当該役員名簿に記載された者のうち前年において報酬を受けたことがある者全員の氏名を記載した書面
・社員のうち１０人以上の者の氏名及び住所又は居所を記載した書面
【定款等】
・定款もしくはその認証に関する書類の写し
| 企業 | 公益法人 | 社会福祉法人 | ＮＰＯ法人 |
| 貸借対照表（資本の部） | 貸借対照表（正味財産） | 貸借対照表（純資産） | 貸借対照表（正味財産など） |
| 損益計算書（収益と費用・損失） | 収支計算書 （収入と支出） | 資金収支計算書 | 収支計算書 （収入と支出） |
| 事業活動収支計算書 | |||
| 利益処分計算書 | |||
| 正味財産増減計算書 | |||
| 財産目録 | |||
| 収支予算書 | |||
| 上場企業：公開とCPA監査 大法人 ：CPA監査
|
所轄庁に届け出 閲覧に供される（予算書も） |
所轄庁に届け出 閲覧に供される |
所轄庁に届け出 閲覧に供される（予算書は除く） |
| 学校法人はCPA監査 | 都道府県の監査 | ||
・ （ ）書きの用語は特徴的に異なる用語です。
ＮＰＯ法上及び法人税法上、収益事業とそれ以外を分けることになっていますが、
ＮＰＯ法での収益事業と法人税法における収益事業は定義が違います。
従って、以下の４通りの事業種類がありえます。
また、一般常識の「ボランティア」というイメージとも異なることもあります。
会計の区分の場合分け
| Ａ事業 | Ｂ事業 | Ｃ事業 | （Ｄ事業） | |
| ＮＰＯ法上 | 本来 | 本来 | 収益 | (収益) |
| 法人税法上 | 非収益 | 収益 | 収益 | (非収益) |
法人税法上の分類 |
|||||
| 非収益事業 | 収益事業 | ||||
| ＮＰＯ法上の分類 | 本来事業 | Ａ事業 | Ａ事業 |
Ｂ事業 |
Ｂ事業 |
| 収益事業 | Ｄ事業 | Ｄ事業 |
Ｃ事業 |
Ｃ事業 | |
ＮＰＯ法上の報告では、Ａ事業とＢ事業の合計を本来事業として報告する。（ 赤字 の部分）
Ｃ事業とＤ事業の合計を収益事業として報告する。（ 青字 の部分）
法人税法上の報告では 緑のＡ事業とＤ事業 の部分と、ピンクのＢ事業とＣ事業 の部分に分ける。
基本的には、任意団体への課税と変わらない。（ＮＰＯ法人化しても損も得もない）
① 任意団体は法人税法上、人格のない社団等という区分に入っています。 ２００１年の税制改正により、ＮＰＯ法人が国税庁長官の認定を受けた場合には、認定ＮＰＯ法人
従って、結局の所、今の組織が人格のない社団等に該当するならば、特定非営利活動法人 団体が人格のない社団等と言えるかどうか 個人事業、共同事業かもしれない |
② 公益法人等（特定非営利活動法人が含まれる）も人格のない社団等も収益事業を営む場合に 限り法人税が課税される
３３種類の事業（後述）のどれかを行うこと（収益事業） 継続して営まれること 事業場を設けて営まれること |
③ 法人税法上の収益事業で「儲け」が出なければ、税金を心配しなくて良い。 （消費税は⑦参照） 人格のない社団等も特定非営利活動促進法も同じ扱い １０万円でも出れば？ → 確定申告 税金の種類と申告書の提出先
法人税 → 税務署 |
④ 地方税の均等割（原則の税額は年間、道府県２万円、市町村５万円） 収益事業を行っていなければ減免される場合がある。 ４万円所得が出た場合？ 従って、収益事業を行っている場合 黒字 ⇒ 均等割 ＋ 所得割 赤字 ⇒ 均等割 収益事業を行っていない場合 原則は均等割課税。但し減免される場合あり。 |
⑤ 法人税法上の利益（課税所得と言います）の計算は損益計算書などで行います。
従って申告をしなければならない場合に、法人税法上の所得の算定の基礎となる損益計算書 なお、提出書類には収益事業以外の事業に係るこれらの書類も含める取り扱いとなって |
| ⑥ 収益事業の赤字を次年度以降（５年間）に繰り越すには、青色申告の届出が必要 |
⑦ 消費税は、行った取引が法人税法上の収益事業に該当するか否かに関係なく、国内で行った 課税資産の譲渡等について課税される。
課税資産の譲渡等という言葉の定義は、法人税法上の収益事業の定義と別物で、広範囲の 基準期間（前々事業年度）の課税売上高が3000万円以下の場合は免税となります。
会費収入については、対価関係があれば課税売上に該当しますし、寄付金的性格であれば |
⑧ 源泉所得税 職員、理事に対して給与を支払えば給与所得としての源泉徴収する義務が法人にあります。 原則として翌月１０日までに源泉徴収した税額を納付しますが、給与の支給人員が常時 １０人未満の場合には７月と１月に半年分まとめて納付する特例があります。 個人に対して原稿料、講演料などの報酬を支払う場合にも源泉徴収をしなければなりま 有償ボランティアなどに支払う金銭が給与に該当するか報酬に該当するかどうかは次に |
⑨ 収支計算書の提出 年間収入金額が８０００万円（法人税法上の非収益事業の収入を含む）を越える場合 |
次のページにまとめました
| ９８年５月 | 大阪ＮＰＯセンター主催セミナー |
| ６月 | 大阪ＮＰＯセンター主催セミナー |
| ７月 | 日本ＮＰＯセンター主催ＮＰＯフォーラム９８ |
| １０月 | 大阪ＮＰＯセンター主催セミナー |
| １０月 | 日本公認会計士協会兵庫会研修会 |
| ９９年２月 | 日本公認会計士協会中日本５会研究大会 |
| ２月 | 財団法人大阪府男女協働社会づくり財団（ドーンセンター）セミナー |
| ２月 | 財団法人大阪生涯職業教育振興協会セミナー |
| １０月 | 日本公認会計士協会近畿会主催セミナー |
| １０月 | 大阪大学ＮＰＯ公開講座 |
| 2000年３月 | 兵庫県主催 ＮＰＯ大学ＮＰＯ企業支援コース |
| ３月 | ＮＰＯ事業サポートセンター主催 「初めての決算実務」 |
５月 |
大阪ＮＰＯセンター主催 決算対策セミナー |
| 2001年２月 | 兵庫県主催 ＮＰＯ大学ＮＰＯマネジメントコース |
| 2002年11月 | ＮＰＯ大学院 |
| 2003年１月 | 大阪ＮＰＯセンター |