課税対比

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課税関係の対比表

非営利法人の各組織形態における課税関係その他の対比

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		公益法人等	特定非営利活動法人	人格のない社団等	中間法人	普通法人
組織の例示		社団法人、財団法人学校法人、宗教法人社会福祉法人		ＰＴＡ、町内会同窓会、同好会		株式会社有限会社
法人税税率		22%	普通法人と同じ			30% 所得800万円以下の部分は 22%
法人税等の課税対象		収益事業に対してのみ			すべての事業が対象
住民税の法人税割		収益事業に対してのみ。税率は同右　　（注１）	収益事業に対してのみ　税率は同右		すべての事業が対象 (法人税額に対して、県民税5%、市民税12.3%)
均等割		（注１）	（注3)		課税
事業税		課税所得に対して9.6％（段階税率有り）
寄付金損金算入限度額	外部へ	有利な限度額（注２）	所得の2.5%	出資の有無により最右欄の式又は左の式	普通法人と同じ	所得の2.5%＋資本等の0.25% の１／２
	内部間	みなし寄付金規定有	みなし寄付金規定無し
法人に寄附をした外部者に対する税制優遇		特定公益増進法人の場合有り	認定特定非営利活動法人の場合有り	無し
消費税の取扱い		原則普通法人と同じ。特定収入に対する規定有り
源泉所得税		（報酬・給与支払時）　　全て同じ
利子源泉税　15%と5%		無し	有り（収益事業分は控除可）		有り　　　　（全額控除可)
社会保険		強制適用	強制適用	５人以上強制５人未満任意	強制適用

　（注１）　社会福祉法人、学校法人の場合
　　　　　　　・収益事業を行わない限り均等割の課税なし
　　　　　　　・収益事業の所得の90/100以上を収益事業以外の事業に充てていると
　　　　　　　　法人税割も均等割も課されない。　
　（注２）　学校法人、社会福祉法人の場合
　　　　　　　　当期所得の５０％か２００万円の多い金額
　　　　　　社団法人、財団法人の場合
　　　　　　　　当期所得の２０％　　（以上の限度額は国等に対する寄付金を除く）
　（注３）　人格のない社団等の場合の均等割
　　　　　　　　原則収益事業を行っていてもいなくても均等割が課せられる。地法２５
　　　　　　　但し、多くの自治体では、社会事業又は公益事業を行う法人で一定の要件を備えれば、減免される場合がある。